土地の探し方のポイント

トラブルの元になる土地の境界

トラブルの元になる土地の境界 土地の境界は、あいまいにしておくとトラブルの元になります。
法務局等で閲覧できる公図や登記事項証明書にも土地の大きさが書いてありますが、それが実際の大きさを証明してくれるわけではなく、あくまで、課税のための基準として使われます。
土地の境界は、実際の使われ方や、占有の仕方により定まります。通常は杭を打って、その杭を結んだ部分が自己所有となりますが、塀やフェンスを設けることにより、自己所有を主張する場合もあります。
従来は厳格に定められてなかった境界も、価格の高騰により価値が上昇し、すこしの部分でも隣同士の争いの元になることがあります。私有地だけでなく、官の所有する部分と私有地の境をはっきりさせる官民境界が定まっていない場所もあります。
境がはっきり定まっていないと、建築を行う前に申請が必要な建築確認の作業に支障をきたすことがあります。
建築確認申請では通常土地の境に杭等が打っているかどうかを係員が調査にきます。隣地や道路等との境ははっきりさせておくに越した事はありません。

建物と条件付けられる土地の区分

土地の区分は建てられる建物の用途や数によって条件付けられます。
建築基準法では土地は建物1棟ごとに区分しなければならないとされており、原則として建物1棟につき土地は一つです。
しかし、学校や病院などのように、一つの施設に用途上不可分な建築物がある場合は区分する必要は無いとされています。
また、分けるのがふさわしくない用途で一団地として認められた敷地も、一つの敷地として扱ってよいことになります。アパートやマンションなどの共同住宅では、住居棟1棟ごとに敷地を分けなければならず、それぞれの敷地が道路と接する義務等の建築基準法上の集団規定が適用になります。
住居棟と同一の敷地内に建てることが認められるのは、その住居のための車庫や駐輪場などです。
土地の区分は建築基準法の他にも、登記上もなされます。登記においては建築の場合の分け方とは別の規定が適用されます。
したがって、登記上の敷地の分け方と登記上の分け方は、必ずしも同じではありません。